メンタル系の病気で仕事が出来ないから医療費どうしよう……って人が利用できる（かもしれない）制度

こんにちは。私は現在無職で療養中です。

診断書には一応診断名が書いてあって服薬もしているのですが、無職になってからお金のことで悩むことが増えました。

今までお金のことで悩まなかったので、本当に困っている人の気持ちは分かりませんが、その人の苦しみはその人と同じ立場になってみなければ真に理解することはできないと思っているので、ここでは、利用できるかもしれないサービスを軽く紹介しようと思います。

ネットの情報を鵜呑みにしないで、役所の人や主治医の意見、ご家族の話をまず尊重してくださいね。

私が利用しているのは以下の１と２です。

そのため国民健康保険の被保険者の方は関係ない話です。

詳しくは以下のリンク（分かりやすい）を読んでほしいのですが、私はこの制度を退職する前の休業中に利用していました。その後も条件を満たしているので退職したあとも支給されています。

失業保険や老齢年金、障害年金、労災保険との兼ね合いがあったり日数の指定があるので注意してください。

とりあえず会社を辞める前に休業してみて、その間にこの制度を利用してみるとよいと思います。

リンク先のＰＤＦをご自宅でプリントアウトするか、セブンイレブンやローソンのコピー機のプリント機能でプリントアウトしましょう。

申請書をコピーしたら主治医に相談しましょう。

※退職したあとの保険証番号は退職証明書に記載してある「事業所整理番号」と「被保険者番号」です。

これは国が公費で精神科の診察代や薬代、デイケア代の負担を軽減してくれる制度です。窓口は地方自治体の福祉課にあたるところです。私のところは母子手帳を交付する窓口と共用でした。

この制度を利用すると精神科の病院での医療費が1割負担になり、さらに月あたりの上限金額もあり、その金額以上は免除されるようになります。

注意してほしいのは、この自立支援医療制度で指定されている医療機関と薬局、精神科デイケア、訪問看護を利用する場合にのみこの制度を利用することができるということです。

さらに、1か所だけこちらが指定して、その指定した医療機関や薬局へだけ通ったときに1割負担になるということにも注意してください。

もちろん精神科医療のための制度で風邪の処方薬をかかりつけ指定薬局で処方してもらっても、従来通りの3割負担ということです。

ちなみに院外でのカウンセリングには適用されないので注意してください。

国民の血税で支えられているこの制度を利用して、また働いて納税できるようになることが大事ですね……。

これは主治医に「自立支援医療制度を利用できますか？」と聞いてみましょう。

退職すると健康保険の切り替えだの厚生年金から国民年金の1号に切り替えだの失業保険の受給期間の延長手続きの受付は退職日の30日後から1か月間だの、面倒くさいことこの上ありません。

メンタルでやむを得ず仕事を辞めた場合は余計にそのような手続きにまで頭が回らずお辛いことでしょう。

そのような方々の一助となりますように。

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