授産施設製品販路とふるさと納税

ここでは就労系の障害者施設、特に福祉的就労に対して工賃を支払っている事業所をイメージして書く。

障害者の工賃をアップさせようとするのは自然な流れであるのだが、そのためにとるやり方としては福祉的就労で作った製品から得られる売上をアップするというのが選択肢の一つにある。

その売上をアップするには、素人の頭で考えると、高く売る、たくさん売るというのがあると思う。

今回はたくさん売るという方向で考えてみる。

障害者の作った製品を買ったことがある、少なくとも見たことがある人は多いかもしれない。

しかしだいたいが本人たちの手売りなのではないだろうか？

本人たちが販売するというのもそれはそれで地域に根付いていくためには絶対不可欠だが、今の時代、もっとインターネット販売が盛んになってもいいのではないだろうか。

今のところ軽くググると県の社会福祉協議会とかが自県の施設の授産施設製品を販売しているページがないこともない。

この状況はあまり積極的に売られているとは思えない。(積極的に売りにいくこと自体の是非はとりあえず置いておく)

ここで、自治体には授産施設製品を優先的に調達すべし、という上のお達し（参考リンク：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000052423.html ）があることと、ふるさと納税では返礼品として授産施設製品があることが多いことの二点を知ってほしい。

そもそも、ふるさと納税自体が税金なので当事者たちの工賃アップに直接関与していそうな気がするが、ここでは返礼品として、一般的な商品と授産施設製品が同列に並べられている点に注目したい。

自治体が返礼品に授産施設製品を採用することで製品の知名度が上がりたくさん売れるようになるのではないだろうか。

ということでふるさとチョイス等のふるさと納税サイトの返礼品の検索性の低さの罪は重いので、授産施設製品が一般的な商品と同列に並べられて比較され、その上でたくさん売れるようになってほしいという思いがある。

それぞれの施設が個別に店舗をもってインターネットに出店するポータルサイトだと施設職員の負担が増すので今回はそちらの方向では考えなかった。

授産施設製品が目に触れる機会が増えれば、お情けで製品を買う層以外にも売れるかもしれない。これを読む皆さんは、お情けで買う層以外には授産施設製品は売れないと思うだろうか？

福祉的就労を売りにしない授産施設製品が売れることは、本当の意味での福祉的就労につながるのではなかろうか。

それで当事者たちの工賃がアップすれば、彼らが仕事終わりに飲む一本の缶コーヒーの値段が上がっても、彼らは缶コーヒーを飲み続けることが出来るだろう。